１．背景

2020年5月より「会社更生及び破産法（以下、改正破産法）」が施行されています（詳細は2020年6月5日付のニュースレターをご参照ください）。管財人に関しては、改正破産法の第32条から第36条に規定がありますが、管財人に対する職業訓練、報酬、責務に関するより詳細な規定と財産管理サービスを提供する事業者（以下、「管財人サービス会社」）に関する新たな規定を加えた「管財人及び管財人サービス会社に関する司法省大臣合意（No329）（以下、「合意」）」が2024年3月18日付で発行されました。合意は、2024年5月1日から有効となります（合意第28条）。

２．管財人の基準と条件

日本の場合、破産管財人は弁護士である必要がありますが、ラオスの場合、以下の基準と条件を満たすことで管財人となることが可能です（合意第4条）。

（１）法律、会計、監査又は学士以上経営学を習得し、少なくとも3年の実務経験があること

（２）管財人になるための職業訓練を受講すること

第9回 タイの倒産手続 その１

日本では、倒産手続きとして、破産手続、民事再生手続、会社更生手続があるが、タイでは、破産手続と会社更生手続の２種類の手続がある。

今回は破産手続の概要と債権者の対応について説明する。

１ 破産手続

破産手続とは、日本の破産手続と同様、債務超過にある債務者の財産を換価し、これを適正かつ公平に債権者に配当する手続をいう。管財人が選任され、財産を換価し、届出した債権者に配当するという点では共通するが、日本の破産手続との大きな違いは、自己破産が認められていないという点である。以下、タイの破産手続の流れについて説明する。

２ 破産手続の流れ

(1) 債権者による裁判所への破産申立